銀行口座とマイナンバー

2021年にマイナンバー改正法によって個人の銀行口座とマイナンバーを紐づけ政府が国民の預金保有額を把握する事が可能となりました。
預貯金のマイナンバー登録が義務化される可能性も高いです。
私たちの預金額が国によって簡単に調べられてしまう時代がそう遠くありません。

それなら、自分の親や子供に譲る時に口座や預金からではなくタンス預金を利用したほうがいいと考える人も多いでしょう。

しかし、タンス預金を譲る場合も本来は税金がかかります。

税務所がタンス預金を把握できなかった場合、税務署へ提出する財産の金額が減少する為に
節税対策とタンス預金を考える人もいるかもしれません。

 
ですが、税務署にタンス預金の存在を知られないでいるという事は本当に可能なのでしょうか?

税務署に相続の申告書を提出するとその内容が正しいのかチェックをおこないます。
銀行や証券会社の照会をかけ残高照会や口座の入出金をチェックして金融資産を調べます。

ここで、注意したいのは
贈与者や被相続人だけではなく家族の口座もチェックされます

例えば口座から100万円出金されたお金が使途不明であるとタンス預金の可能性が高いと考えられます。
税務署は出金情報から実地調査が必要だと判断されると自宅や会社に家宅捜索をおこないます。

私たちのお金の流れは国に見張られており、全てのお金に税金を掛けようとしています。

節税対策でタンス預金をしている場合でも簡単に見破られてしまいますね。
結婚・子育ての一括贈与、教育資金の一括贈与など真っ当な節税対策をお勧めします。